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- 対象期間/平成23年12月31日までに着工したもの
- 申請期間/平成24年6月30日まで(新築戸建ての場合)
- 交換期限/平成26年3月31日まで

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上記の税制は平成22年3月31日までの特例措置ですが、
期限を2年間延長する旨が与党の平成22年度税制改正大綱に記載されており、
国会で審議される予定です。




上記の税制は平成22年3月31日までの特例措置ですが、
期限を2年間延長する旨が与党の平成22年度税制改正大綱に記載されており、
国会で審議される予定です。



